DE&I取り組み内容

性別や性的指向、性自認、性表現の違い（Gender）、国籍や文化の違い（Nationality）、障がいの有無（Disability）、働き方の違い（Work Style）、年齢（Age）など、互いの違いを認め合い、すべての従業員が尊重され、平等に評価される職場環境をつくります。さらに組織文化（Culture）の醸成にむけて、従業員側と経営側が一体となって推進いたします。
多様な従業員にとって心理的安全性を確保し、働きやすい環境を整え、安心して働ける会社を実現します。
雇用時にはセクシュアリティを理由とした採用基準は設けません。

「はたらくママのためのガイドブック」や「はたらくパパのためのガイドブック」を作成し、産育休の手続きや制度について分かりやすくまとめています。これらのガイドブックを社内イントラネットに掲載し、従業員がいつでもアクセスできるようにしています。
従業員アンケートの実施と支援の見直し

従業員の働きやすさを把握するために定期的にアンケートを実施し、その結果を基に支援体制を見直しています。これにより、現場のニーズに応じた適切な支援を常に提供できるよう努めています。
研修動画の活用

ハラスメント防止に向けた啓発の一環として、ハラスメントに関する研修動画を作成・社内配信しています。従業員が自らのペースで視聴できるようにすることで、正しい知識の定着と意識の向上を図り、誰もが安心して働ける職場環境づくりを推進しています。

社内研修の実施

知識や理解を深めるための研修を全社員向けに実施しています
相談窓口の設置

社内に全従業員が利用可能な性的指向および性自認に関する悩みや不安を相談できる窓口を設けています。
福利厚生制度について、同性パートナーをもつ従業員も使用できるよう拡大

2024年7月より、異性婚同様に休暇制度、育児・介護休業制度、慶弔金等の人事制度を適用しています。
ガイドラインの策定

LGBTQ+ ガイドライン
関連団体の賛同

下記3団体に法人として賛同しています。
①婚姻の平等を実現する法制度の実現（Business for Marriage Equality）Business for Marriage Equality
②ビジネスによるLGBT平等サポート宣言（Business Support for LGBT Equality in Japan）Equality Act Japan-日本にもLGBT平等法を
③性同一性障害特例法の要件緩和の実現（Business Support for Transgender Law Reform Discussion）トランスジェンダーに関連する法律と医療を考える会

困りごとが発生した際のサポート体制

障碍者従業員が直面する課題に対して、担当部署、事業所職員、支援学校、ご家族と密に連携し、迅速かつ的確な対応を行います。これにより、従業員が安心して働ける環境を提供しています。
特性まとめシート

同じ障がいでも、人によって特性が異なります。「障がい者」と一括りにせず、それぞれの特性を理解することで、不得手な部分をフォローし合えるようになります。ポイントは、「できないことは無理強いせず、できることを任せて自信をつけてもらう」ことです。
業務対応表（できるチェックシート）

誰がどの業務に対応できるかを明確にすることで、無理なく仕事を割り振ることが可能になります。作業が効率的に進むとともに、シフトの作成にも役立ています。

外国人実習生の受け入れ

外国人実習生を積極的に受け入れ、スムーズに業務を開始できるようサポートしています。また、外国人実習生たちが交流できる場を設けることで、異文化理解を深めるとともに、働きやすい環境を整えています。
異文化交流イベントの実施

「どら焼き作り」などの異文化交流イベントを通じて、外国籍社員や実習生が日本文化に親しむ機会を提供しています。これにより、異文化間の理解を促進し、職場全体の一体感を高めています。
事前情報の共有と相談窓口の設置

事前に実習生が働く事業所と情報を共有することで、円滑な業務の引き継ぎを実現しています。また、担当部署で外国籍社員の相談に乗り、日常業務での不安や問題を迅速に解決する体制を整えています。
宗教への配慮

イスラム教徒の方向けにヒジャブに似たキャップを制服として配布しています。

「子育て両立支援室」の設置

産育休の手続きや復帰支援、困りごとの相談を行う専門窓口として「子育て両立支援室」を設置しています。
ガイドブックの作成と情報提供

「はたらくママのためのガイドブック」「はたらくパパのためのガイドブック」「介護に関するガイドブック」を作成し、産育休、介護休の手続きや制度についての情報を分かりやすくまとめて社内イントラネットに掲載しています。これにより、従業員が必要な情報にいつでもアクセスできるようにしています。
法定を超える就業規則の整備

育休を最大2歳半まで取得可能にし、また子が小学校を卒業するまで時短勤務を認めるなど、法定を超える就業規則を定めています。これにより、従業員が柔軟に育児と仕事を両立できる環境を提供しています。
具体的なサポートの提供

マタニティズボンの配布など、具体的なニーズに応じたサポートを行っています。また、社内報にて働くパパ・ママが仕事と家庭をどのように両立しているかの実体験を取り上げ、他の従業員にも子育て支援や社内制度について広く周知しています。